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厚労省に聞いた「オンライン資格確認」導入の背景・狙いとは?

厚労省に聞いた「オンライン資格確認」導入の背景・狙いとは?

「オンライン資格確認」の導入が急ピッチで進んでいます。オンライン資格確認は、医療機関・患者さんの双方にメリットがあり、国民の健康に大きく資するものです。官民一体となって推進されているこのオンライン資格確認。どのような背景があって進められているのでしょうか?

今回は、「オンライン資格確認推進に当たっての背景・狙い」について、厚生労働省 保険局の柏尾康寿さんにお話を伺いました。

※「オンライン資格確認」の詳細については『クリニック開業ナビ』の以下の記事を参照してください。

オンライン資格確認とは? 気になるメリット・デメリットは?

オンライン資格確認推進に当たっての背景は?

――まさに官民一体で進行しているオンライン資格確認ですが、導入の背景について厚生労働省の考えを聞かせてください。

柏尾さん 2つあります。

一つ目は、健康保険証の資格確認を確実に行いたかった、ということです。具体的には、なりすまし、資格過誤を防ぎたいという背景があります。

また、オンライン資格確認では、最新の資格情報を取得することが可能となります。 例えば、転職した際に新たな健康保険証が発行され、被保険者の手元に届くまでには時間がかかります。転職後の新たな情報を申請していただいている間のラグは引き続き残りますが、新たな保険証を発行し届くまでの間に医療機関がデータを取得できないというラグは解消することができます。

二つ目は、レセプト情報を基にした医療情報を利活用することです。

オンライン資格確認システムを通して、患者の同意を得られれば、医療機関で「特定健診等情報」「薬剤情報」を閲覧できるようになります。オンライン資格確認は、まさにデータヘルス改革の基盤となっているのです。

※「データヘルス改革」については、厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」ページで以下のように述べられています。

今後我が国が、世界に先駆けて、超高齢社会の問題解決に取り組む上では、まず、「健康・医療・介護に関する国のあるべき姿」の検討を行い、「患者・国民に真に必要なサービス」を特定する必要があります。そして、こうした理念やビジョンに基づき、膨大な健康・医療・介護のデータを整理し、徹底的に収集・分析して、これからの健康・医療・介護分野のICTの利活用が「供給者目線」から「患者、国民、利用者目線」になるよう、ICTインフラを作り変え、健康・医療・介護施策のパラダイムシフトを実現していかなければなりません。

参照・引用元:『厚生労働省』「データヘルス改革推進本部」

「オンライン資格確認」導入は急ピッチで進行している!

――当初導入目標を60%とされていましたが、現状はどのように推移していますか?

柏尾さん 毎週金曜日に導入がどこまで進んだのかを厚労省のホームページで公表していますが、直近では約45%となっており、59%が視野に入ってきたところです(2021年3月21日時点)。


病院では60.4%(5,002/8,282施設)、薬局では66.5%(39,900/59,964施設)の導入率となっていますが、医科診療所、歯科診療所では30%台半ばです。

――急ピッチで進んでいますね。

柏尾さん 2021年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んでいただけたら上限42万9,000円の範囲で全額補助金が出ることもあり、直近では多くの申し込みをいただいております。

――目標の6割には達するでしょうか?

柏尾さん 6割達成は難しいかもしれませんが、5割程度に着地するのではないかと考えています。

――たとえ5割でも日本全国の医療機関の5割ですからかなりの数字です。

柏尾さん 私たちは、これが「データヘルス改革」の基盤となるものと機会あるごとにアピールしてきましたが、これにご賛同いただける医療機関がたくさんいらっしゃることに対して、この場を借りて感謝申し上げます。

――普及の課題はなんでしょうか?

柏尾さん 医療機関や薬局にヒアリングを行うと大きく以下の3つがあるようです。

  1. 価格
  2. レセコンベンダーの準備が進んでいない
  3. 様子見をしたい

3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んでいただければ42万9,000円を上限に実費分の補助金が出る(4月以降は同4分の3が補助金となる)という対策を行っていますが、当然、システムベンダーでの費用がこれを超えるものもありますので、二の足を踏んでしまうところがあるようです。

また、「相談しているのだが、レセコンベンダーさんの準備ができていないので進まない」という声もあります。新しい機器を入れるわけですから、その準備が一気に進むというのはやはり難しいところもあるのかなと思っています。最近の半導体不足で必要な部材が入手できないということも影響しているようです。

さらに、周りの状況を見てからという方もいらっしゃいます。全く新しい試みですから、これはいかんともしがたいのかな、と思います。ただ、上記のように申し込み数も増加してきていますので、こちらの懸念も徐々に解消していけばいいなと考えています。

クリニックに伝えたいオンライン資格確認導入の注意点は?

――オンライン資格確認の導入に際して、クリニックに注意してほしい点などはありますか?

柏尾さん 準備段階では、レセコンベンダーとのコミュニケーションを密に取っていただきたいです。顔認証付きカードリーダーという新しい機器を導入することになりますので、患者の動線をどうするのかなどをしっかり決めて運用していただければと思います。

また、「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト」ではすでに導入している病院の実例についてご紹介していますので、そちらも参考になるのではないかと思います。

参照:「オンライン資格確認導入事例」

――医師、クリニック側だけではなく、患者側が知ることも大事だと思われますが、厚生労働省では患者への周知に取り組んでいるのでしょうか。

柏尾さん 国民への周知というのはまさに厚生労働省の仕事だと認識しています。もちろん、厚生労働省だけでなく、関連省庁とも連携し、広報活動を行っています。

具体的には、テレビCMや、薬局とコラボしてデジタルサイネージにアピール用の動画を流してもらったりなどです。また、YouTubeを活用した広報も実施しております。マス向けだけではなく、診療所向けのポスターやステッカーを配布したり、これらの広報素材を厚生労働省のHPに掲載したりと、診療所がユーザーである患者に対して広報できるような取り組みも同時に行っています。

参照:「医療機関向けの周知素材」

参照:『オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト』

3月以降も補助金は継続されるのか?

現在は、2021年3月末までに申し込むと上限42万9,000円の範囲内で実費分を補助するという仕組みがあります。また、2023年(令和5年)3月末までに改修工事を完了することになっています。医師・クリニック院長にとっては非常にお得といいますか、助かる制度なのですが、これは4月以降も継続されるのでしょうか?

柏尾さん 残念ながら、4月以降は従前の補助金の範囲に戻ります。具体的には、同上限額の「3/4を補助」に戻ることとなります。

4月以降の申し込みでも補助が全くなくなるわけではありませんが、将来的にオンライン資格確認システムを導入する予定があるのなら、できれば3月末に間に合うように顔認証付きカードリーダーに申し込んでいただけますと、補助金の面ではよいのではないかと思います。

なお、3月末までの申し込みでも、4月以降の申し込みでも、2023年3月末までに改修工事を行い(クリニックに設置し)、6月末までに補助金申請を「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト」から行っていただければ、補助金を受け取ることができます。

――急ぎたいところですね!

柏尾さん ぜひよろしくお願いいたします。

――ありがとうございました。

今回の「オンライン資格確認」推進は「データヘルス改革」という大きな計画の第一歩であり、基盤になるものです。なりすましや過誤があると適切なレセプト請求をできないことになりますが、オンライン資格確認を行えばこれを圧倒的に減らすことができるでしょう。クリニックに大きなメリットがあるといえます。また、将来的に導入することが分かっているのであれば、上記のとおり補助金を利用できるうちに申し込むのが吉です。医師・クリニック院長の皆さんはぜひ前向きにお考えください。