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国が調査した「外国人患者受け入れの実態」

国が調査した「外国人患者受け入れの実態」

国が調査した「外国人患者受け入れの実態」

総務省によると、2019年12月時点の在留外国人の数は293万3,137人。また、新型コロナウイルスの影響で減少はしているものの、日本を訪れる外国人の数も以前と比べると大きく増加しました。そのため、外国人が医療機関を訪れる機会も増えています。そこで今回は、外国人患者受け入れの参考になるよう、厚生労働省の「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」をご紹介します。

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コロナ禍で外国人患者受け入れはどうなるか

厚生労働省では、医療機関の外国人患者受入能力向上のための基礎資料を得る目的で、『「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果』という実態調査を実施しています。

外国人患者の受入れ実績(前年比較)

まずは「外国人患者の受け入れ実績」です。2019年(令和元年)に実施された同調査では8,372の医療機関に調査を依頼し、4,806医院から回答を得ました。その結果、全体の約53.3%に当たる2,564の医療機関が、2019年10月1日~31日の間に外国人患者の受け入れがあったと回答。2018年度の同期間の調査では全体の49.5%でしたので、1年で4%ほど増えています。

病院ごとの外国人患者数(前年比較)

また、同期間での外国人患者受け入れ人数の平均は34.1人(中央値8人)。前年の2018年に行われた調査では受け入れ人数の平均は24.3人(中央値4人)でした。その他、受け入れ人数が「11人~50人」だった医療機関の数は前年580から726、「51~100人」は128から183と増加。受け入れ機会だけでなく受け入れ人数も増加しています。新型コロナウイルスが流行した今年度は、さらに日本の医療機関を頼る外国人が増えているかもしれません。

病院単位で見ると多言語化は進んでいない

病院ごとの多言語化整備状況(医療通訳・電話通訳)

外国人の患者でネックとなるのが「言葉の壁」です。令和元年度の調査では5,694の医療機関を対象に「多言語化」について回答を募りました。その結果、「医療通訳者」が配置された病院は全体の約4%(前年約4%)。「電話通訳」が利用可能なのは全体の約14%(前年約9%)。タブレット端末・スマートフォン端末などが利用可能な医療機関は全体の約18%(前年約7%)と、医療通訳者の配置以外は前年より上昇しています。

また、「医療コーディネーター」の配置実績についても調査しています。調査対象となった5,673医院のうち、医療コーディネーターを配置しているのは118。全体のわずか2.1%という少ない結果となりました。拠点的な医療機関やJMIP(外国人患者受入れ医療機関認証制度)の認証病院でも13%と、残念ながら医療コーディネーターの配置は進んでいないようです。

多言語化については病院単位ではまだまだ進んでいませんが、2次医療圏(複数の市町村で構成された、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定された区域)ごとに見た場合、いずれかの通訳ツールを用いているのは335医療圏中299医療圏。全体の9割に当たります。提携している受け入れ可能な医療機関を紹介するなど、フレキシブルに対応すれば、外国人患者にも適切な医療が提供可能だといえます。

診療価格の設定はどうしている?

受診するのが訪日外国人旅行客の場合、「診療価格の設定」が難しいところです。訪日外国人旅行者に対する診療価格についても質問をしており、ほぼ全ての医療機関で、診療報酬点数表を基に倍数計算していることが分かりました。また、回答のあった医療機関のうちおよそ90%が、1点あたり10円(または消費税を加味して10.8円もしくは11円)で計算していたとのこと。

その他、外国人受け入れ患者の多い医療機関では、1点20円で計算しているところもありました。「右にならえ」ではありませんが、自分のクリニックに訪日外国人旅行客が診察に訪れた場合の参考にするといいでしょう。

医療費の未払いは少なからず発生している

外国人患者を受け入れた医療機関のうち、約13%で、請求日より1カ月経過しても、診療費が全額支払われていないケースが発生しています。未収金の発生件数は平均7.4件で、未収金総額は平均42.9万円。中には未収金の総額が100万円を超す病院もありました。約13%と少なくはない数字ですから、こうした難しいケースも想定しておくべきです。

厚生労働省の「外国人患者受け入れの実態調査」をご紹介しました。在留外国人が増えている今、単に外国人患者を受け入れるだけでなく、外国人が訪れやすいような工夫をすることも、これからのクリニック経営に必要になるかもしれません。

データ出典元:厚生労働省「平成30年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果」

データ出典元:厚生労働省「令和元年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果」

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