クリニック開業時の融資について知っておきたいことは？
クリニック開業にあたって融資の利用を検討する人は多いはず。しかし、融資は誰でも簡単に受けられるというわけではありませんし、運よく希望の額を融資してもらえたとしても注意すべき点がいくつかあります。そこで今回、クリニック開業時の融資に関して詳しく解説していきます。
クリニック開業時の融資とは？
クリニック開業時の融資とは、個人や医療法人として新たなクリニックを開業する際の資金の総称です。つまり、「融資を受ける」とは、金融機関などから資金を借りることを意味します。もちろん、自己資金で全額まかなえる場合は、融資は受ける必要がありません。
開業後でも融資は受けられる？
開業後には、融資を受けることはできません。つまり、「経営が立ち行かなくなったからお金を貸してほしい」という理由で融資を受けることはできないということです。「起業家は事業のステージごとに資金調達しているけど、クリニックはダメなの？」と思う人もいるかもしれませんが、資金調達は融資ではなく出資してもらったということです。
出資は、投資家などが株券と引き換えに賃金を援助することで、借金ではないため、返済の必要がありません。一方の融資は、銀行などの金融機関がお金を貸すことなので、返済の義務があります。返済前提で借りるのですから、「事業が立ち行かなくなった」などの信頼がない状態では成立しません。
ただし、分院展開などの新たなチャレンジをおこなう場合はこの限りではありません。
クリニック開業時にはどのくらいの資金が必要？
クリニック開業時にはかなりの資金が必要です。具体的な金額は、クリニックの規模や診療科、スタッフ数によって異なりますが、数千万円から1億円以上の金額が必要と思っていいでしょう。このうちいくらを自己資金でまかなうかもクリニックによってそれぞれ。足りない分に融資を充てることになります。
融資を依頼する際、受けた後の注意点とは？
融資を依頼する際、受けた際には注意すべきことがいくつかあります。
融資を依頼する際に注意すべきこと
まず、融資を依頼するにあたって踏まえておきたいことは、きちんとした「開業の動機」「事業計画」を用意する必要があるということです。
開業を希望する正直な理由としては、「稼ぎたい」もあるでしょうが、それだけでは融資を受けることは難しいです。どんな医療を実現することで、どんなふうに地域住民や困っている人の役に立ちたいのかを言葉にすることで、融資する側にも「応援したい」と思ってもらいやすくなります。
事業の目的や目標と併せて大切なのが「事業計画」です。経営方針および利益の確保が見込める時期、方法などを落とし込んだ事業計画でなければ、相手を納得させることはできません。実現可能な数字を目標として掲げると同時に、そこに至るまでにどういう道筋を辿ろうとしているかも細かく記しましょう。
融資を受けた後に注意すべきこと
希望額の融資を受けたからといって、安心することはできません。なぜなら、「融資金を申込時に申告した通りのことに役立てたか？」に関しては厳しくチェックされるからです。違反していた場合はペナルティーが科されることとなります。最悪の場合、全額、即返済を求められることもあるので、現実的ではない使い方を申告することがないように気を付けることも大切です。
融資した資金の返済にはどのくらいかかる？
次に、融資した資金の返済にはどのくらいかかるのかシミュレーションしてみましょう。
たとえば、1億円を2.5％の金利で借入したとします。5年で返すとすると、月々の返済額は1,774,736円。小規模なクリニックにとってはあまり現実的ではないかもしれません。では10年ではどうかというと、月々の返済額は942,699円。これでもまだ少し高いと感じるかもしれません。20年だと529,9902円にまで減りますが、40歳で開業したとして、60歳まで借入金を返し続けることになります。
もちろん、事業が途中で軌道に乗ってきたら月々の返済額を上げて年数を減らすことも可能ですが、「いくら借りたら月々の返済額はいくらで、何年かかる」の計算は、納得いく金額になるまで繰り返すことをおすすめします。
また、融資を受ける先によっては、「何年以内に返済」と返済期限が設けられている場合もあるので注意が必要です。
クリニック開業時に利用できる融資とは？
続いては、クリニック開業時に利用できる融資を紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫には数種類の融資の用意がありますが、クリニック開業に利用できるのは以下の3つです。
①新規開業賃金（新企業育成貸付）
新たに事業を始める際または事業開始後に必要とする設備資金または運転資金として活用できます。融資限度額は7,200万円、うち4,800万円が運転資金です。設備資金の返済期間は20年以内、運転資金の返済期間は7年以内です。
②女性、若者／シニア起業家支援賃金（新企業育成貸付）
「女性」「33歳未満の若者」「55歳以上のシニア」が対象の支援資金です。融資限度額は7,200万円、うち4,800万円が運転資金です。設備資金の返済期間は20年以内、運転資金の返済期間は7年以内です。
③新創業融資制度（その他の融資）
新たに事業を始める人、または事業を開始して間もない人が無担保・無保証で利用可能です。融資限度額は3,000万円で、うち1,500万円が運転資金と定められています。
信用保証協会の制度融資
買う都道府県の信用保証協会が融資の保証をすることで、中小企業などがスムーズに融資を受けられる仕組みとして、「信用保証協会保証対融資（マル保融資）」が存在します。そのうち、国や県、市町村によって制定されている融資が「制度融資」です。制度融資は一般的に低利または固定金利ですが、認可を受けるための審査に時間がかかるのが難点です。
銀行プロパー融資
銀行プロパー融資には、日本政策金融公庫や信用保証協会の制度融資のような一律の融資条件はありません。金融機関によって対応はさまざまなので、各銀行に確認するといいでしょう。
参照：みずほ銀行 診療所向け貸出商品「みずほクリニックアシスト」
参照：横浜銀行 〈はまぎん〉開業医ローン クリニックサポート
福祉医療機構
福祉医療機構は、医療機関や福祉施設運営者に対して貸付事業をおこなっている国の機関です。無床診療所の場合、同機構が定める「診療所不足地域」でなければ利用できないため、開業を希望するエリアで利用が可能かどうかは事前に確認する必要があります。
リース会社
医療機器のリースをおこなっているリース会社のなかには、開業資金の貸付もおこなっている会社があります。審査がスピーディかつ通りやすいのが魅力ですが、一方で、「リース会社が銀行から借入した資金を貸し付けする」という仕組みであるため、銀行より金利が高いのが難点です。また、利用するためには医療機器のリースが必須なので、リースしたい医療機器があるかどうかも見極めのポイントとなります。
融資以外に、補助金や助成金を利用する手もある！
最後に、融資と併せて検討したい、クリニック開業時に利用できる補助金、助成金を紹介します。
1.創業者向け補助金・給付金
国や地方公共団体による補助金、給付金で、創業時に必要な資金に充てられます。基本的には返済不要ですが、受給後一定期間内に一定の利益があると、返済義務が発生することもあります。補助額の上限は200万円、補助率は2分の1以内と設定されています。
2.事業継承・引継ぎ補助金
承継開業の場合に利用できるのがこちらの補助金です。ただし、「承継を機に経営革新に取り込むことができる」などが条件となっています。
3.トライアル雇用助成金
開業時のスタッフ採用に活用できる助成金です。就業が困難な求職者の救済を目的に、厚生労働省（ハローワーク）によって用意されている助成金です。具体的には、ハローワークなどを通して、長期のブランクなどが理由でなかなか就業に至らない求職者を一定期間雇用した場合に、支給を受けることができます。支給対象期間は最長3か月、助成額は対象者ひとりあたり月額にして4万円です。ただし、助成金を受けるためには、「1週間あたりの所定労働時間が30時間を下回らないこと」などの条件をクリアする必要があります。
参照：厚生労働省 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
これらの補助金や助成金は、場合によっては融資と併せて利用することもできるので、それぞれの条件をよく確認したうえで、スムーズな開業のために活かせるといいですね。
