医院開業の自己資金はどのくらい必要？

9/8/2021

将来、自分のクリニックを開業したいと思っている医師にとって、必要な資金がどのくらいであるのかは気になるところ。病院の規模や開業エリアによっても差は出ますが、目安としてどのくらい貯めておけばいいのか知りたいですよね。そこで今回は、医院開業に必要な自己資金の目安についてお伝えします。

医院開業にはどのくらいの自己資金が必要？

クリニックを開業する際の資金は、全額自分で用意しなければならないというわけではありません。金融機関などから融資を受けるという選択肢もあるからです。では、どの程度の資金を用意しておけばいいかというと、運転資金を含めた開業資金の総額の1～2割程度が目安と考えるといいでしょう。たとえば、一般的なテナントで開業するなら、エリアなどにもよりますが、1,000万円以上の自己資金があることが望ましいです。ただし、これはあくまでも目安であって、それより少なければ開業できないというわけではありませんし、反対に、それより多ければ、余裕を持って開業できることもあるでしょう。

自己資金が少ない場合はどうすればいい？

自己資金が少なくて、銀行などの金融機関から大きな金額を融資してほしいと考えているなら、「この先生は自己資金は少ないけど、事業はうまくいく可能性が高いから、融資してもマイナスにならない」と思ってもらうことが必要です。具体的にどうすればいいかというと、無理なく返済できることが伝わる事業計画書を策定することです。加えて、金融機関から優良なクリニックになる可能性が高いと思ってもらえるよう、目指す医療や自院の特徴などについてもしっかりと言葉にして記すことが大切です。さらに細かくいうと、人件費や家賃などの月々の固定経費や、想定される診療報酬の伸びなども盛り込む必要があるので、専門知識のある開業コンサルタントなどに相談しながら、金融機関に納得してもらえる事業計画書に仕上げましょう。

診療科ごとに必要な自己資金を知りたい

続いては、主な診療科ごとに必要な自己資金についてみていきましょう。

内科

保証人がいて土地があれば、自己資金ゼロでも開業できます。テナント開業の場合は、運転資金も含めると6,000万円～8,000万円程度の用意が必要となります。また、競争の激しい消化器内科や、内科のなかでも立ち上がりが遅い循環器内科は、自己資金は1,000万円程度用意しておいたほうがいいでしょう。糖尿病内科・内分泌内科の場合は、勤務先の外来患者を連れていける場合などがあるので、自己資金ゼロ円でも開業可能です。

外科

自己資金ゼロでも開業可能な場合があります。土地、建物代の目安は約3,000万円～、設備代の目安は約1,500万円です。

整形外科

テナント開業であるなら自己資金ゼロでの開業も可能ですが、戸建ての場合は、1,000万円程度の自己資金を用意することが望ましいでしょう。

小児科

自己資金ゼロでも開業可能な場合があります。土地、建物代の目安は約3,000万円～、設備代は約1,000万円です。

泌尿器科

自己資金ゼロ円でも開業可能な場合があります。また、目安となる設備代は約1,000万円～3,000万円です。

産婦人科

自己資金ゼロでも開業可能な場合があります。目安となる土地、建物代は約3,000万円～、設備代は約2,000万円です。

眼科

自己資金ゼロでも開業可能な場合があります。土地、建物代の目安は約3,000万円～、設備代は約2,000万円～4,500万円です。

耳鼻咽喉科

テナント開業、戸建て開業ともに、自己資金ゼロでも開業可能な場合があります。定期借地権の戸建て開業の場合は、1,000万円程度の自己資金があることが望ましいでしょう。

精神科

自己資金ゼロでも開業可能な場合があります。また、設備代がもっとも安く済むのも大きな特徴。最低限、電子カルテやレジスター、診療用ベッド程度がそろっていれば診療可能です。

脳神経外科

脳神経外科は、画像診断装置を持つか持たないかで、開業資金も自己資金も大きく異なってきます。まず、開業資金の幅としては、6,000万円～2億5,000万円程度。CTやMRIを持たずに開業するなら、開業資金はこの下限となり、自己資金ゼロでも開業できます。画像診断装置を持たずに開業する場合、都市部の画像診断センターなどと連携することが必要となってきます。

皮膚科

自己資金ゼロでも開業可能な場合があります。設備代は約500万円～と低めですが、各種レーザー機器を導入する場合は跳ね上がります。

少ない自己資金で開業したいなら今がチャンス

実は、2021年現在は、少ない自己資金で開業したい人にとっては絶好のタイミングといえます。なぜなら、コロナ禍にある現在、人件費削減のためにスタッフ採用数を絞っている医療機関が多いため、働き手が余っているのです。また、テレワークの定着や景気が後退していることなどが原因で、空き物件が増えているため、理想の物件も見つかりやすいと言われています。街中に閉店している店が多いことなどからも、どの業界にとっても空き物件が見つかりやすい時代といえるかもしれませんね。