クリニック経営の人件費率はどのくらいが妥当？

10/18/2021

クリニックの経営に必要なコストのうち、意外と大きな金額を占めているのが人件費ですが、どのくらいのコストをかけているか、かけているコストが適正かどうかは考えたことがありますか？　そもそも、適正な金額がどのくらいかわからないという人もいるのではないでしょうか？　そこで今回は、クリニック経営における人件費率について考えてみたいと思います。

「人件費率」とは？

まずは、「人件費率」の定義について抑えておきましょう。人件費率とは、クリニックの収入のうち、人件費が占めている割合のことです。では、「人件費」にはどんなものが含まれるかというと、給与や賞与、各種手当のほかに、法定福利費や福利厚生費、現物支給による通勤定期券、社宅費用なども含まれます。

人件費率は何パーセントが適正？

クリニックにおける人件費率は、収入の15%程度が適正とされています。たとえば、クリニックの年間収入が3,000万円であれば、その15%である450万円を人件費に充てるのが妥当だということです。平均年収を考えると、450万円で常勤の社員を複数人雇うのが難しいことはおわかりいただけるでしょう。

収入が低ければ人件費率を低くすればいい？

クリニックの年間収入が低い場合、開業したばかりで年間収入の予想が立たない場合は、人件費率を低くして支出を減らせばいいかというと、そういうわけではありません。低い年収でスタッフを募集しても優秀な人材は集まらないし、採用されても一生懸命働こうとは思えないからです。そうとはわかっていてもどうしても予算が足りないという場合は、非正規雇用のスタッフの割合を増やすなども一手。患者が集中する時間などを考えて、人員を配置するといいでしょう。

人件費をかけることの意義とは？

人件費"率"に限っては、あまり大きなパーセンテージを割いてしまうと経営にも響くので難しい場合があります。たとえば、赤字続きなのに人件費をかけすぎて閉院に追い込まれるようなことがあっては元も子もないですよね？　しかし、前述の通り、安い賃金ではいい人材を集めることは難しいですし、スタッフのやる気が出るわけがありません。たとえば、同じ勤務条件を提示している2つのクリニックがあったとして、一方が月給20万、もう一方が月給30万であれば、20万のクリニックを選ぶ人はほとんどいないはずです。

いい条件を提示していい人材が集まれば、そのぶん、クリニック全体の業務が円滑に回ります。一つひとつの処置が正確で、受付の対応も文句なしだとすると、患者からの評価も上がります。つまり、人件費を投資しているクリニックは、患者からの評判がよくなって当然だということです。

もちろん、一人ひとりのスタッフが高いモチベーションで仕事に挑めることも大きなメリット。「これだけ高いお給料をもらっているのだからそれに見合う成果を出そう」と思ってもらえますし、院長としても、時として発生する業務外の仕事などをお願いしやすいでしょう。安い給料であれば、「残業なんてとんでもない！」と憤慨されるところ、気持ちよく引き受けてもらえるのですから、お互い無駄なストレスを感じることがないでしょう。

人件費率はずっと一定でいいの？

いい人材が集まれば、その後は、面接の際に提示した条件のままで経営を続けていけばいいかというと、そうではありません。優秀なスタッフに働き続けてもらうためには、「いかにしてモチベーションを維持させるか」について考えることが不可欠です。具体的には、クリニックに貢献してくれたスタッフには給与アップだけでなく賞与なども用意して、「がんばってくれてありがとう」の声をかけてあげることが大切です。

反対に、勤務態度が芳しくないスタッフに対しては、時には給与をダウンすることも必要です。この場合も、ただ給与を下げるのではなく、給与ダウンだと判断した理由を伝え、勤務態度の改善に向けて努力してもらうことが望ましいでしょう。